少し前の話になりますが、平成29年度税制改正法が3月27日国会で成立し、3月31日に公布されました。

このうち、相続税の国外財産への課税については、
被相続人と相続人が日本国内に住所を有していたことがある期間について、従前の5年以内から、10年以内へ変更されました。

「時代が変化し税制が追いかけてくる」と言われます。

ここにきて、特に海外資産への課税ですとか、資金移動についてとみに厳しくなってきていますね。
やはり、現状の日本人の海外へ向かう欲求というものは増えることはあれ、減るということは全く考えられないような状況です。

日本が人口減少、高齢化社会に向かう現在、まさにこの時代の変化というものが、税制が変わることによって表されているのかなと思います。