5月に120年ぶりに成立した改正民法により、アパート経営に影響があるのはご存知でしょうか？

主に次の４つと言われています。
1】貸しているお部屋の設備故障による家賃減額
2】借主が行なった修繕費用を貸主が負担
3】敷金返還義務を定義
4】保証人の限度額を設ける　　です。

「3】」はすでに敷金はゼロ円　無しで募集している物件が多くなっています。
「4】」は保証会社加入を必須とする物件が増えています。

そうすると「1】」が一番影響あるところでしょうか。
設備故障による家賃の減額ですが、設備ですので当然に貸主が修理交換費用を負担するのですが、
今までも入居者から「エアコン使えないのだから、家賃まけてくれない」などというやりとりが、ほんの少しですがありました。
これからは、当たり前になるということですね。

では減額となる金額はというと、目安という曖昧な金額になるのではないかと、個人的には思っています。

設備も新しいものがどんどん出てくるのではないでしょうか。
その設備ごとに減額の額を決めていけるわけがないと思うからです。
そうすると、新築が良いのか、中古が良いのかどう考えますか？

私は新築を購入したことがないこともあり、新築もいずれ中古になりますが断然新築が良いと思ってきました。

SOLIDの新築アパートをどんどん供給できるように頑張っていきます。

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