NETFLIＸのように課金制（サブスクリプション）によるビジネスモデルは各業界で勢いを増しており、今後不動産業界でも広がりを見せるのかがとても気になる所です。
今年は不動産サブスクリプション元年でもあり、主に注目されている会社は、「OYO LIFE（オヨライフ）」、「ADDress（アドレス）」、「HafH（ハフ）」の3社です。

OYOは「住宅業界のAmazon」を目指しており、大きくは面倒な仲介取引がスマホで完結する点。
そして家具家電、電気、水道、インターネット、敷金、礼金等がパッケージされており、ふらりと住み替えが可能な点は、非常に魅力を感じます。
利用料は物件によって異なり、月額10万円台から都心を中心に現在1400室以上を運営しており、商品、サービス代行などまさにAmazonのようなプラットフォームを目指しております

ADDressとHafHも、OYOと同じく家具やインフラ代が含んでおり、定額制で移り住めるという点が強みです。

ADDressは国内の空き家有効活用から始まり「都心と田舎の2拠点生活＝デュアルライフ」がミレニアム世代を中心に広がりつつある中で、その受け皿としてライフスタイルの常識を変え、日本の豊かな自然、文化、地域の良さを守り活かせる社会を目指しております。

HafHは「世界中を旅しながら働く」をテーマに定額制で国内外に点々と住み替えが可能でワーキングスペースもシェア出来る、コミュニティ形成を中心とした事業です。
第２の（あるいは第３の）ふるさとに住まう全ての人たちに対して、オープンで、国籍、人種、性や宗教に関わらない住居サービスの提供を目指してます。

簡単に各会社の特徴を並べましたが、昨年のWeworkの日本参入であったり、シェアリングエコノミーの波をより大きく感じられます。
働き方改革によりライフスタイルの選択肢の幅が広がる中で、このような事業のスタートは、改めて住宅との向き合い方を考えさせられる出来事でもあり、今後の動向が楽しみです。

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