地方銀行が不動産融資過多気味となっており、金融庁が監視を強化するというニュースを見かける機会が増えてきましたね。
地方銀行も優良な貸出先が無く、「相続税の増税」⇒「相続税対策」のキーワードと相まって、
アパート/マンションの建設資金・購入資金の融資を、大幅に増やしてきました。

そもそも日本の殆どの地域は、資金回収の原資であるはずの「賃貸需要」が、人口減少により大幅に減るのは目に見えているため、
金融庁としては将来の焦げ付きや破たん懸念を持つことは、「自明の理」と言う事になります。

変わり身の早い「メガバンク」は、もう当然に「引き締め」です。
地方都市でアパート/マンションを所有の方で将来のエグジット（出口戦略）をお考えの方は、
「今」が現状のサイクル（今回の不動産の上昇下降のサイクル）の中では、「最後の売り場」の可能性が高いと思います。