相続×一棟収益不動産×法人化
一棟収益不動産への投資による資産運用コンサルティングを提供するソリッドでは、不動産の相続に関するご相談にもお応えしています。オーナー様のご要望や不動産の規模などに応じた最善の相続対策をご提案しています。
不動産で行う相続対策とは？What is inheritance measures in real estate
財産を相続する際には、それぞれの財産に対して相続税を支払う義務が生じます。しかし、不動産を有効に利用することで、納税額を抑え節税につなげることができます。相続で発生する資産は大きく分けて「現金」「有価証券」「不動産」の3つ。現金や有価証券は、「時価＝評価額」ですが、不動産のみ評価金額は時価よりも低くなります。この不動産の「時価と評価額の差」によって、相続対策（節税）が可能になるのです。
「一棟収益不動産」は、不動産の中でも低く評価額が算出されるため、より節税効果は大きくなります。貸家が建っている土地（貸家建付地）の評価額は、以下の算式で計算されます。
貸家建付地の評価額＝ 更地の評価額×（1－借地権割合×借家権割合）
「借地権割合」は大体60～70％、「借家権割合」は30％であるため、貸家建付地の評価額は、更地の評価額の80％程度となります。さらに、家屋については、貸家の場合、以下の算式で評価額を計算します。
貸家（建物）＝建物の固定資産税評価額 × （1－借家権割合×賃貸割合）
このように低く評価額が算出され、見た目の資産が“目減り”するため、相続の際の納税額を抑えることができるのです。
法人化を活用した、相続対策のサービス内容と特徴Service&Ppoint
弊社では、上記のような事業用の一棟収益不動産を活用した相続対策のほか、法人化の制度を活用した相続対策も併せてご提案しています。相続対策として一棟収益不動産を取得する際、資産保有法人を設立したのち法人名義で不動産を所有することで、通常は被相続人の個人名義を所有権移転する必要があるものが株式の移動だけで完了でき、かつ通常であれば費用としてかかる「不動産取得税」や「登記料」もカットすることができるのです。
また、一棟収益不動産に特化している弊社では、将来換金する時に備えて換金率の高い（評価額は低いが、時価は高い）不動産のご紹介や、相続発生前の賃料収入を生前贈与して将来の相続に備えるご提案も行っています。
相続税は不動産投資と法人化で減らす
書籍の内容紹介
不動産と税理士が教える相続対策の教科書。近年、核家族化や少子化によって「跡継ぎが土地を引き継ぐ」スタイルは少なくなってきました。本書は、そんな時代だからこそ、トラブルになりやすい「不動産相続」の問題に切り込んだ一冊。稼げない土地を高収益性の賃貸物件に買い替え、プライベートカンパニーを設立して効果的に運用する「相続税対策法」を、不動産鑑定士でもある税理士と長年収益物件を取り扱ってきた不動産のスペシャリストがご紹介します。