プライベートカンパニーを活用した不動産投資Private Company｜一棟収益不動産の投資ならソリッド株式会社

不動産投資にプライベートカンパニーを有効活用

不動産投資コンサルティングのソリッドは、マンション・アパートといった一棟売りの一棟収益不動産をメインに取り扱い、資産運用のアドバイスをご提供しています。弊社では、効率的な資産運用のため「プライベートカンパニー（資産保有会社）」を活用し、不動産を法人名義で所有する投資・運用をオススメしています。

不動産投資の現状Current status of real estate investment

不動産投資の現状

高度経済成長期やバブル経済を経験した日本では、長らく「不動産＝値上がりするもの」という認識がありましたが、経済が成熟期に入った昨今では、不動産も値上がり一辺倒ではなくなりました。長い期間のなかで一時的に値上がりすることはありますが、それはあくまでも自然な経済の流れのなかで起こること。そこに過度な期待をして投資するのは大きなリスクを伴うでしょう。現在では、こうした不動産売買による収入（キャピタルゲイン）での“一攫千金”よりも、所有することで長期的に得る収入（インカムゲイン）に注目が集まっています。不動産という資産を運用することで家賃収入を受け取りながら借金を減らして老後に備えたり、不動産の活用で節税したり、融資を利用しながら生命保険代わりにしたり、相続税対策に活用したり――。今や不動産投資は「ハイリスク・ハイリターン」ではなく、「ミドルリスク・ミドルリターン」のものとなり、活用法の幅はより広がったと言えるのです。

不動産投資のメリット・デメリットAdvantage & Disadvantage

メリット Advantage
融資が利用でき、レバレッジを掛ければ少額の資金でその何倍もの投資を展開可能一棟収益不動産なら建物が老朽化しても土地が残る団体生命保険へ加入すれば、万が一の際も家族に借金のない物件を残せる法人化すれば節税になる不動産投資を行う最大のメリットは、融資を利用できること。少額の資金を活用し、レバレッジを掛けて何倍もの投資額を展開することができます。一棟収益不動産であれば、建物が古くなった際に土地が所有物として残る点で有利です。その土地に物件を新築することも可能ですし、更地のまま老後の蓄えとして売却するのもよいでしょう。また「団体生命保険」に加入すれば、万が一、名義人様が病気や事故などで亡くなられた際に残債がなくなり、残された家族に借金のない不動産を残すことができます。さらに、法人化（プライベートカンパニーを設立）すれば、不動産関連の費用を経費としたり、給与や家賃収入を分散したりすることで節税できる点も大きなメリットです。

メリット Advantage

融資が利用でき、レバレッジを掛ければ少額の資金でその何倍もの投資を展開可能
一棟収益不動産なら建物が老朽化しても土地が残る
団体生命保険へ加入すれば、万が一の際も家族に借金のない物件を残せる
法人化すれば節税になる

不動産投資を行う最大のメリットは、融資を利用できること。少額の資金を活用し、レバレッジを掛けて何倍もの投資額を展開することができます。一棟収益不動産であれば、建物が古くなった際に土地が所有物として残る点で有利です。その土地に物件を新築することも可能ですし、更地のまま老後の蓄えとして売却するのもよいでしょう。また「団体生命保険」に加入すれば、万が一、名義人様が病気や事故などで亡くなられた際に残債がなくなり、残された家族に借金のない不動産を残すことができます。さらに、法人化（プライベートカンパニーを設立）すれば、不動産関連の費用を経費としたり、給与や家賃収入を分散したりすることで節税できる点も大きなメリットです。

デメリット Disadvantage
即日換金できない（換金に時間がかかる）購入後は空室対策が必要利用者の滞納リスクが生じる震災や人災一方のデメリットとしては、不動産は株や債券と比較して、特定の買主を探す必要があるため、即日換金できない点がまず挙げられます。相場の6～7掛け程度であれば、不動産業者に買い取ってもらうことも可能ですが、それでも一週間ほどの時間が必要です。また、不動産投資を成立させるには「お部屋を貸せること」が大前提になります。空室が目立てば返済が滞るため、空室対策が欠かせません。物件の立地は問題ないか、賃料は適正かといった事項も十分検討する必要があるでしょう。そして、部屋を埋めることができたとしても、滞納のリスクも発生します。こうした事も踏まえ、購入後は全般的に管理会社に委ねることも視野に入れるとよいでしょう。

デメリット Disadvantage

即日換金できない（換金に時間がかかる）
購入後は空室対策が必要
利用者の滞納リスクが生じる
震災や人災

一方のデメリットとしては、不動産は株や債券と比較して、特定の買主を探す必要があるため、即日換金できない点がまず挙げられます。相場の6～7掛け程度であれば、不動産業者に買い取ってもらうことも可能ですが、それでも一週間ほどの時間が必要です。また、不動産投資を成立させるには「お部屋を貸せること」が大前提になります。空室が目立てば返済が滞るため、空室対策が欠かせません。物件の立地は問題ないか、賃料は適正かといった事項も十分検討する必要があるでしょう。そして、部屋を埋めることができたとしても、滞納のリスクも発生します。こうした事も踏まえ、購入後は全般的に管理会社に委ねることも視野に入れるとよいでしょう。

個人名義・法人名義の比較Comparison

個人名義・法人名義の比較

個人名義で物件を所有する場合と、法人名義で所有する場合の一番の違いは節税の幅です。個人名義の場合、給与に家賃収入が加わることで所得税率がアップします。高額所得者になれば、住民税と合わせて所得の50％以上もの税金を支払う必要が出てきてしまい、不動産経営がうまくいっていたとしても、多くを税金として収めなければならなくなるのです。これが法人名義だと、納める税金は「所得税」ではなく「法人税」になります。2016年5月現在、法人税の基本税率は23.9％。所得が高額になった場合、個人名義のケースとの差は歴然で、大きな節税になることが分かります。このように、個人名義にするか法人名義にするかは本職の給与額や投資する不動産の規模にもよるため、どちらが良いかは一概には言えませんが、合計の所得が1,000万円より下なら個人名義、上なら法人名義、というのがひとつの目安になるでしょう。

プライベートカンパニーを設立するメリットThe advantage of being private compnay

プライベートカンパニーを設立するメリット

プライベートカンパニーを設立し、法人名義で不動産を購入・所有する最大のメリットは、税負担の面で有利であることです。2016年5月現在、法人税の基本税率は23.9％。一方の所得税の最高税率（※）は45％で、住民税と合わせると、実に50％以上にもなります。そのため、所得が高額になるほど、法人化することで大幅な節税につながります。また、プライベートカンパニーを設立することで不動産に関する費用を経費として計上可能になります。経営セーフティ共済や小規模企業共済などに加入すれば、経費扱いで積み立てができますし、法人名義で生命保険に加入すれば、毎月の掛金も経費にできます。子供を出資者に加えて法人を設立すれば、相続税対策として大幅な節税にもなるでしょう。不動産投資をするうえでプライベートカンパニーを設立し活用することは、将来の安心と夢を手に入れるために非常に有効な手段と言えるのです。

※所得が4,000万円を超える場合